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Q.会社を設立し、初年度が終了しました。1期目は、多額の設備投資を行ったこと等により、赤字となりました。現在は消費税免税事業者ですが、消費税の還付を受けることはできますか?

A.支払った消費税額の方が多い場合に消費税の還付を受けることができるのは、課税事業者であって、原則課税を選択している場合に限られます。免税事業者が還付を受けることは不可能です。

1.消費税の計算方法
 (1)原則課税
  消費税の計算については、原則として、預かった消費税より支払った消費税を控除して算出します。これは「原則課税」と呼ばれています。
 消費税の納付税額=課税売上に係る消費税額-課税仕入れ等に係る消費税額
  容易に算出できるように思えるかもしれませんが、実際には取引として「課税取引」、「免税取引」、「不課税取引」及び「非課税取引」が存在します。これらの取引を区別した上で算出する必要がありますので、容易ではありません。
 (2)簡易課税
  基準期間の課税売上高が5,000万円以下である事業者は、「簡易課税」による計算方法を選ぶことが認められています。この方法においては、預かった消費税の計算は原則課税と同じであるものの、支払った消費税については計算を全く行いません。預かった消費税に一定の率を乗じて計算した額を支払った消費税とみなし、納付税額を算出します。
消費税の納付税額=課税売上に係る消費税額-課税売上に係る消費税額×みなし仕入れ率
 簡易課税制度を選びたいなら、その選びたい課税期間開始日の前日までに(設立事業年度においてはその年度の末日までに)「消費税簡易課税制度選択届出書」の提出を行わなければなりません。そして、この制度を選んだ場合には、2年間は継続してその適用を受けることとなります。

2.消費税の還付
原則課税の場合には、消費税の納付税額がマイナスとなるケースが存在します。ご質問のケースでは多額の設備投資を行ったとのことですが、このような場合には支払った消費税が預かった消費税より多額となってしまう可能性があるのです。そのようなときには、マイナス分の還付を受けられます。ただ、消費税の還付を受けることができるのは、課税事業者であって原則課税を選んでいる場合に限られます。
資本金が1,000万円に満たない会社は、2会計期間は消費税が免除されるのが原則です(特定期間の課税売上高か給与等支払額が1,000万円を超過した場合は課税されます)ので、支払った消費税が多額であっても還付を受けられません。したがって、支払った消費税の方が多額であって消費税の還付を受けたいのであれば、設立初年度の末日までに「消費税課税事業者選択届出書」を提出することにより、あえて課税事業者となるという選択肢もあります(設立初年度以外は、適用を受けようとする年度初日の前日までに提出します)。
ただ、一旦この選択をすると、2年間は課税事業者となります。1年目は還付を受けられても、2年目は納めなければならない可能性があります。慎重に判断することが重要です。

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